利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Webプログラミング教室Polaris(以下、「当方」といいます。)が運営・提供するプログラミング講座に関するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
1.
本規約は、お客様と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.
所定の方法にてお客様が本規約に同意し契約を完了した時点で、お客様と当方との間で、本規約を内容とする本サービスの利用契約(以下「サービス利用契約」といいます。)が成立します。
3.
お客様は、サービス利用契約成立後、当方の定める利用料金の支払いを当方が確認した時点から、本サービス上の利用を開始することができます。
第2条(受講登録)
1.
本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当方の定める方法によって受講登録を申請し、当方がこれを承認することによって、受講登録が完了するものとします。
2.
当方は、受講登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、受講登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)
受講登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)
本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)
その他、当方が受講登録を相当でないと判断した場合
3.
当方は、受講登録の審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。当該書類を提出しない場合には、当方は、受講登録を拒否することができるものとします。
4.
未成年者が本サービスの受講登録、または第26条の返金制度への申請をする場合には、法定代理人の同意が必要となります。未成年者が受講登録、または返金制度への申請を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。本規約の同意時に未成年であった受講登録者が成年に達した後に返金を申請した場合、当該返金制度応募者は、返金制度に関する一切の法律行為を追認したとみなされます。
5.
未成年者は、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合には、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができません。
第3条(アカウントの管理)
1.
お客様は、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当方は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたお客様が本サービスを利用したものとみなします。
2.
アカウントの管理不十分または第三者の使用等による損害の責任は、お客様が負うものとし、当方は一切の責任を負いません。
3.
お客様は、アカウントが盗用されまたは第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当方に通知するとともに、当方からの指示に従うものとします。
第4条(利用料金および支払方法)
1.
お客様は、当方ウェブサイトにおいて定める料金表に従い、当方が指定する方法により本サービスの利用料金を支払うものとします。
2.
お客様が利用料金の支払を遅滞した場合には、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3.
当方は、本規約に明示的に定める場合を除き、その理由の如何を問わず、お客様から受領した利用料金を返金する義務を負わないものとします。
4.
当方は、いつでも本サービスの利用料金の価格を変更することができるものとします。利用料金の価格を変更する場合、当方は、お客様に対し、変更後の価格を適用する日の20日前までにこれを通知するものとし、変更後価格の適用日までにお客様がサービス利用契約の解約手続を行わない場合、お客様は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
5.
本サービスの利用に必要な通信機器等の準備及び通信費の支払いは、お客様の責任と費用により行うものとします。
第5条(講義の予約)
1.
お客様は、別途当方の定めるところに従い、本サービスのサービス利用契約成立日より1年間を有効期限とし、本サービスの講義を予約するものとします。
2.
講義予約のキャンセルまたが多いお客様については、当方の判断により、講義予約数の制限を実施できるものとします。
3.
当方は、諸般の事情につき、当方の裁量で一定期間または一定の時間帯の講義予約を制限することができるものとします。
第6条(キャンセル等)
1.
お客様は、講義予約をキャンセルする場合、当方に対して講義開始時刻の3時間前までに当方が定める方法にて講義予約のキャンセルの手続を行うものとします。
2.
講義開始時刻から3時間以内のキャンセルや無断での欠席は、講義を受講したものとみなし、当該の講義数分だけ、残りの受講可能な講義の数を削減するものとします。
3.
当方は、お客様が無断欠席等を繰り返し行った場合、お客様に対して警告または改善指示等の措置を行うことができるものとし、同指示等に従わない場合、当方は、お客様に対して、第12条に定める利用停止等の措置を行うことができるものとします。
4.
予約の成立した講義について、当方がやむを得ない事由により講義の実施ができない場合、お客様は、当該の講義について改めて予約できるものとします。
第7条(受講中に発生した成果物の著作権)
1.
お客様は、学習指導中または学習指導に関連して新たに発生したプログラムコードその他の著作物に関する著作権等の知的財産権について、当方がこれらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、本サービスの宣伝告知(第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれる。)その他、当方の事業のために、あらゆる態様で利用できることについて、同意するものとします。
2.
お客様は、前項の著作物に関し、当方及び当方から権利を承継しまたは利用を許諾された者に対し著作者人格権を行使しないこと同意するものとします。
第8条(返金制度)
1.
返金制度は本サービスの利用者に対して、一定の条件を満たした場合に利用料の返金を行う制度です。
2.
返金制度による返金に関する手数料は、応募者の負担となります。
3.
応募者は、サービス利用契約成立日より8日以内であれば、当該サービスに対して返金を申請することができるものとします。
4.
応募者が返金を希望する場合は、問い合わせフォームより申請を行う必要があります。その他の連絡手段による返金申請は受け付けないものとします。
5.
返金時期は、当方が指定するものとします。
第9条(権利の帰属)
1.
当方ウェブサイト及び本サービスにおける各コンテンツに関する一切の知的財産権は、当方または当方にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2.
当方は、お客様に対し、本サービスにおける各コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、お客様に対し、各コンテンツに係る知的財産権の譲渡または付与を意味するものではありません。
3.
本サービス上、当方の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当方は、お客様その他の第三者に対し、商標等に係る知的財産権を譲渡し、または本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。
第10条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
1.
法令または公序良俗に違反する行為
2.
犯罪行為に関連する行為
3.
本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4.
当方、他のお客様、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5.
本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6.
当方のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7.
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8.
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
9.
本サービスの他のお客様またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
10.
当方が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
11.
当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
12.
その他、当方が不適切と判断する行為
第11条(解約)
1.
お客様は、所定の方法によりいつでもサービス利用契約を解約することができます。なお、お客様が解約した場合、当該時点で本サービスを利用できなくなるものとします。
2.
解約時に当方に対する債務が残存している場合は、お客様は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対してすべての債務を支払わなければなりません。
3.
お客様は、サービス利用契約解約後も、当方、講師、他のお客様その他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
4.
当方は、サービス利用契約解約後も、当該のお客様が当方に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第12条(規約違反の場合の措置等)
1.
当方は、お客様が、民法第542条に定めるもののほか次の各号の一に該当しまたは該当するおそれがあると当方が判断した場合には、当方の裁量により、何らの通知も行うことなく、サービス利用契約の解除、本サービスの利用の一時停止もしくは制限、アカウントの削除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
(1)
本規約もしくは個別規約のいずれかの条項に違反し、または違反したとの通報を受けた場合
(2)
本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当方による請求から7日以内に当該遅滞を解消しない場合
(3)
当方に提供された情報の全部または一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(4)
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5)
死亡しまたは後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
(6)
未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(7)
当方からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
(8)
反社会的勢力等であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
(9)
本サービスの運営、保守管理上必要である場合
(10)
その他前各号に類する事由がある場合
2.
お客様は、利用停止等の後も、お客様及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3.
当方は、本条に基づき当方が行った利用停止等の措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)
1.
当方は、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
2.
当方は、当方の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を終了することができるものとします。当方は、当方の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を終了する場合、当方が適当と判断する方法でお客様に事前にその旨を通知いたします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。
3.
当方は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)
本サービスのメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
(2)
アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)
お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)
提携サービスの全部または一部の提供が一時的に停止または中断された場合
(5)
電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6)
天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7)
火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(8)
法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9)
その他前各号に準じる事由により当方が必要と判断した場合
4.
当方は、本条に基づき当方が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(秘密保持)
1.
お客様は、本サービスに関連して当方がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当方の事前の書面または電磁的方法(以下「書面等といいます。)による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
2.
お客様は、当方から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当方の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却または廃棄しなければなりません。
第15条(お客様に関する情報の取扱い)
1.
当方は、登録情報、その他本サービスの利用に関しお客様から収集する情報(以下「お客様情報」といいます。)を、別途当方が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2.
当方は、お客様情報を、当方の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、または個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
第16条(損害賠償)
1.
お客様は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当方に損害を与えた場合、当方に対しそのすべての損害(弁護士等専門家費用及び損害への対応等に要した当方人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2.
当方は、本サービスの利用に関連してお客様が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合、当方は、お客様に実際に発生した直接かつ通常の損害に限り、損害発生時点までにお客様から受領した本サービス利用料金を上限として、これを賠償するものとします。
第17条(保証の否認及び免責)
1.
当方は、本サービス、本サービスを通じて提供される各コンテンツ等から得られる情報その他本サービスによりお客様が取得し得る一切の情報が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
2.
当方は、本サービスがすべての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様は予め了承するものとします。当方は、かかる不具合が生じた場合に当方が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3.
当方は、お客様情報を、当方が実績あると判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存します。しかしながら、当方は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された情報等の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4.
本サービスに関し、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当方に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当方はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第18条(通知または連絡)
1.
お客様と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。
2.
当方は、お客様から、当方が別途定める方式に従った変更の届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。
第19条(権利義務の譲渡の禁止)
1.
お客様は、当方の書面等による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づくお客様の権利もしくは義務、またはサービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2.
当方が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した時、当方は、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のお客様に関する情報を、本サービスに関わる事業の譲受人または承継人に譲渡することができるものとし、お客様は、予めこれに同意するものとします。
第20条(準拠法・裁判管轄)
1.
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
最終更新日:2023年3月31日